新潟市議会 2022-05-30 令和 ４年 ５月３０日文教経済常任委員協議会－05月30日-01号
◎中川高男 経済部長 経済部所管の要望事項について、令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望項目一覧、地方創生推進に向けた提案・要望のうち、まちづくりの観点では、10、日本海側エネルギーインフラの整備について、ひと・しごとづくりの観点では、30、創業促進に資する支援施策の拡充から33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備までの５項目について要望します。
◎中川高男 経済部長 経済部所管の要望事項について、令和５年度国の施策・予算に対する提案・要望項目一覧、地方創生推進に向けた提案・要望のうち、まちづくりの観点では、10、日本海側エネルギーインフラの整備について、ひと・しごとづくりの観点では、30、創業促進に資する支援施策の拡充から33、航空需要の回復期に向けた製造基盤の整備までの５項目について要望します。
まず、提言２、若者等の創業に向けた支援を拡充することについてですが、本市では、産業支援機関及び金融機関等、そして市が連携しまして、地域における創業促進を目的とした創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けているところでございます。
２点目が、その下の創業促進支援等でございます。 今年度、ＳＴＡＲＴＵＰ ＣＩＴＹ ＳＡＰＰＯＲＯ事務局を立ち上げまして、高校生向け起業体験プログラムや大学生向け起業プログラムを実施したところでございます。また、バイオヘルスケア領域企業の課題解決を目指す学生向け起業家育成講座も開講してございます。
また、市内中小企業の新技術・新製品開発や販路拡大、ＩＣＴ産業と他産業の連携促進による新たなビジネスモデル構築に向けた支援、生産性向上、働き方改革に資する設備導入や人材確保・育成の取り組みについて支援を行ったほか、市内での創業促進に向けた創業支援資金の信用保証料補助率の引き上げ等を実施いたしました。
本市では、地域における創業促進を目的とした創業支援等事業計画を策定し、国の認定を受けております。これに基づき、創業者育成室の運営やビジネスプランコンテスト、創業支援セミナーの開催のほか、市内の高校や大学等へ出向いたビジネス実践講座を行い、創業機運の醸成にも取り組んでいるところです。
地方創生推進に向けた提案・要望として，まちづくりの観点から９番，日本海側エネルギーインフラ整備と，ひと・しごとづくりの観点から27番，創業促進に資する支援施策の拡充から30番，航空機産業の新たな集積地に向けた整備への支援までについて要望します。いずれも昨年度と同様の項目となっています。 初めに，22ページ，９番，日本海側エネルギーインフラの整備です。
まちづくりの章では，平成27年３月に策定した新潟市国土強靱化地域計画の推進につながる要望項目を中心とし，また黄色のひと・しごとづくりの章では，創業促進や新たな雇用を生み出す産業への支援，子育て支援策の充実などの項目を，一般提案要望の章では，原子力発電所の安全対策や北朝鮮による拉致問題の早期解決など，昨年度に引き続き，国に要望していきたいと考えています。 次に，Ａ４冊子をごらんください。
この協議会では，活性化の方向性に，古町花街などの歴史的，文化的な町並みや食文化の魅力向上，空き店舗を活用した創業促進機能の強化，回遊性向上及びエリアマネジメント機能の強化などを掲げ，できるところから実践していくこととしています。実践例では，昨年夏に歴史的町並みを生かした取り組みとして，古町通９番町の通称，東新道において，路上での飲食を可能とする社会実験を沿道の飲食店と一緒に行いました。
うまくいっている要因について御説明いただきたいのと、施策の中でベンチャー支援、起業・創業促進のところでは、市の支援が年間で前年度比39から112に伸びているということで、事業評価の資料をいただきました。この事務事業の２件についてどのような工夫がなされて成功につながったのかということと、もう１つは、スタディというか、学びを踏まえて今後はどのような取り組みをしていくのかをお聞きしたいと存じます。
さまざまな条例がございますけれども，主なものとして，例えば支援体制の強化ですとか，人材の確保及び育成，雇用環境の整備，販路拡大，創業促進，地場産業の振興，商店街活性化，これらが条例で盛り込まれているケースが多いと思いますが，これにつきましては，神戸市も既に施策としては実施しているものでございます。
そこで、横浜の持つさまざまな資源を活用した創業促進についてお伺いします。 多くの起業家の皆さんが創業するなら横浜と言っていただけるように、まち全体で創業支援が進められるよう取り組みをお願いいたします。 次に、公民連携のさらなる取り組みについてお伺いします。 本市では、企業やＮＰＯ法人、大学、市民活動団体などさまざまな民間団体と連携し、公民連携の取り組みを積極的に進めてきています。
それぞれについて申し上げますと、方向性１、地域企業が元気に活動し続ける環境整備では、中小・小規模企業振興の一層の充実、ベンチャー企業の創業促進などで59事業、約775億円、方向性２、高付加価値ものづくりクラスター形成では、国家戦略特区の指定を受け、介護ロボットの導入支援などで26事業、約53億円、方向性３、サービス産業の振興では、ＳＮＳの活用などによるサービス産業の生産性向上や販路拡大などで115事業
創業促進補助金とか、国の部分もちょっと当てにしていた。全部とは言わないですよ。
このような現状を改善するために、本市では、平成25年に施行された中小企業振興基本条例において、中小企業者の創業促進について記載がなされました。本市創業支援事業計画が6月に国からの認定を受けたと聞いております。 この創業支援事業計画を拝見しましたが、その理念、取り組みは、まさに地域経済が求めているものであります。
国の平成13年度（後刻「平成25年度」と訂正）補正予算に盛り込まれた創業促進補助金についてなんですけれども、これまでは補助対象は中小企業であったものを、我が公明党が女性の活躍を後押しする観点から、ＮＰＯ法人も補助金の対象に加えるべきと訴え、実現いたしました。市としての周知を図るべきですけれども、取り組みを伺います。
現在、国や市においても、創業しやすい環境づくりに取り組んでおり、実現性が高い事業と認められた場合は、国の創業促進補助金や本市の創業支援資金融資制度を活用する道も開かれてまいります。 本市としても、地域課題を解決しながら創業するという新たなビジネスモデルの実現には、大いに期待しておりますので、事業計画や資金計画の作成など、積極的に支援してまいります。
この報告書の中に、札幌市におけるビジネス支援の潜在的なニーズの調査結果とともに、ビジネス支援図書館を立ち上げる場合のねらいと効果について、働く人の課題解決力アップ、さらに、起業・創業促進、中小企業の活性化、そして市民交流の促進などが挙げられております。
ビジョンの中でも、中小企業の経営革新と基盤強化が必要であるとして、経営革新と創業促進、人材の確保と育成、融資と経営アドバイスの三つの方向性が示されておりますが、これらを具体化していくためには、ニーズに応じた新たな施策展開を図ることはもちろんのこと、その施策が実効性のあるものとなるようしっかりとした取り組みを進める必要があると思います。
これまでの空き店舗対策事業につきましては、国や大阪府の制度との連携を図るため、対象事業といたしまして、子育てサポート事業、高齢者対応事業、リサイクル事業、創業促進事業など、その活用方法やそれから事業の枠組み、これをあらかじめ規定しておりました。また、市内の実際の利用実績でございますが、子育てルーム、高齢者対応施設など、コミュニティ施設への活用が中心でございました。